経済的な負担が増えているのは病気やケガで医療機関を受診する患者だけではありません。少子高齢化の進展と医学の進歩、そして国民医療費の増大と共に、保険料負担も増加しています。
中小企業などで働いている人が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は都道府県によって異なりますが、2011年度は平均9.5%となっています。
また、介護保険料は1.51%でどちらも年々上昇しています。保険料が上がったのは、不況で給与が減少し保険料収入が減ったため、そして医療費の増大で協会けんぽの経営状態が悪化しているためです。2009年度の収支も4830億円の赤字となっています。
財政が悪化しているのは大企業などの健保保険組合も同様です。健康保険組合連合会によると、2011年度の予算額で見ても全国の健康保険組合の約9割の赤字で、赤字総額は6090億円に上る見通しです。保険料を引き上げる組合も増えており、2011年の保険料率の平均は7.93%（前年比0.19ポイント増）になっています。
国民所得が伸び悩む一方で、厚生労働省も予測しているように。このままでは年金、医療、介護の保険料が上がるのは避けられません。2025年には団塊世代が75歳以上となり、国民医療費と現役世代の負担は更に上がると予測されます。税金と社会保障費を足した国民負担率は2011年は38.8%、財政赤字を勘案した潜在国民負担率は49.8%に上っています。